午後11時過ぎ、アニメ「NANA」を観るために読売テレビをつけていた。そのとき「きょうの出来事」の中で「シリーズ格差社会(3)将来が選べない」という特集をしていた。そこには教育費のやりくりで苦しんでいる家庭の姿があった。
印象に残っているのは3人の子供がいる夫婦で、二人あわせての年収が400万円だという。総支給額だとすれば、私ひとりの年収とたいして変わらない。そんな状態なので学校で使う教材費を工面するも大変だ。音楽で使うリコーダー(縦笛)は中古で探し、近所で学校を卒業した子の家から体育用ジャージのお下がりをもらうというのである。
たとえ小学校、中学校、高校、大学と、すべての教育機関を公立にしたとしても教育費は1000万円かかる。この家族の父親は、3人すべてをそこまでしてあげるのは不可能だと漏らしていた。
自治体が教育費を援助する就学援助制度では、現在のところ1人あたり年間7万円が支給される。公立中学校だと学用品などで年間17万円がかかるのでそれでも不十分なのだが、いまの三位一体改革のもとそれすら減らす自治体も増えているという。
お金が無いために満足に教育が受けられないのを個人や家庭の責任に帰するのは、こうした事例を見る限りは酷な話である。勉強をしたくないという人まで救わなくても構わないかもしれないが、高等教育を望む若者にはせめてその道は閉ざさないで欲しい。
印象に残っているのは3人の子供がいる夫婦で、二人あわせての年収が400万円だという。総支給額だとすれば、私ひとりの年収とたいして変わらない。そんな状態なので学校で使う教材費を工面するも大変だ。音楽で使うリコーダー(縦笛)は中古で探し、近所で学校を卒業した子の家から体育用ジャージのお下がりをもらうというのである。
たとえ小学校、中学校、高校、大学と、すべての教育機関を公立にしたとしても教育費は1000万円かかる。この家族の父親は、3人すべてをそこまでしてあげるのは不可能だと漏らしていた。
自治体が教育費を援助する就学援助制度では、現在のところ1人あたり年間7万円が支給される。公立中学校だと学用品などで年間17万円がかかるのでそれでも不十分なのだが、いまの三位一体改革のもとそれすら減らす自治体も増えているという。
お金が無いために満足に教育が受けられないのを個人や家庭の責任に帰するのは、こうした事例を見る限りは酷な話である。勉強をしたくないという人まで救わなくても構わないかもしれないが、高等教育を望む若者にはせめてその道は閉ざさないで欲しい。
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