ワークシェアリングの可能性

2009年2月2日お仕事

「百年に一度の不況」と言われるこの頃、営業赤字や人員削減に関するニュースが後を絶たない。そんな話はうんざりだと思っていた時に、Yahooのトップに載っていた産経新聞の記事が目に止まる（１月２２日１６時２７分配信）

それは「アスク」という大阪の部品メーカーが、人員削減ではなくワークシェアリングによってこの不況を耐えようと決めた話だった。

従業員１人あたりの賃金や労働時間を減らすことにより、人件費を抑制しながら全体の雇用を維持するというのがワークシェアリングのおおまかな定義だ。労働者の雇用打ち切りが社会問題になっている昨今、日本国内でも導入の動きが出てきてもいる。

アスクにおけるワークシェアリングの具体的な方策は、

・休日を年間９７日間から１３０日程度に増やし、残業をゼロにする。
・空いた時間にアルバイトを認める。
・１時間あたりの賃金を一律数パーセント上げる。

といったものだ。

しかし、社員の受け止め方は複雑だという。増えた休みで家族サービスや資格取得に使おうという肯定的な人もいれば、手取りが減るなら転職も考えているという人もいる。また、経営者にしても難しい決断だったろう。経済界でも、ワークシェアリングでは人員削減ほどには効果は期待できないのでは、という声もけっこうあるのだから。

それでも、私は労使双方にとってワークシェアリングはリストラよりずっと良いと思う。労働者にとっては「収入ゼロ」で行き場がなくなるという最悪の事態はまぬがれる。経営者にとっても人員整理にかかるコスト（これは心理的な負担なども含まれる）もずっと軽くて済むだろう（この辺のことを勘定に入れない人は多い）

それから、「空いた時間にアルバイトを認める。」というアスクの出した方針も一つの可能性があるのではないだろうか。この流動性の激しい世の中において、複数の仕事で収入を得るという方法はリスク管理にも成りうる。

会社にも社員にも顕著なメリットが無いように思えるが、この不況によって社会が「さらに悪くならない」ための手段としてワークシェアリングは検討に値するのではないだろうか。