１億円以上の役員報酬は個別開示へ

この３月期から、上場企業で１億円以上の報酬を得ている役員の氏名と金額を開示するよう義務づけられるという。「時事ドットコム」の記事には、「金融危機を境に株主による経営監視が厳しくなっていることを受け、財務状況にそぐわない『お手盛り支給』を一掃するのが狙い」と解説している。

これに対し経済界は反対の意思を表明していた。たとえば経済同友会の桜井正光・代表幹事は、日本の役員報酬は米国ほどは高くない、株主や投資家が知りたいのは役員報酬の総額であり個別の報酬額ではない、といった理由を述べている。経団連も強く反発していた。

しかしながら亀井静香金融相が「経済界が反対しても実施する」と発言していた通り、現在の３党連立政権はこうした団体と関係が希薄なため、今回の処置となったわけだ。

この話を知って、そういえば以前は高額納税者の上位者ランキングである「長者番付」というのがあったな、と思い出してしまった。正式には「高額納税者公示制度」と言われるこの制度は現在の日本ではおこなっていないけれど、以前は新聞やテレビで取り上げられみんなが話題にしていたものである。もっとも私などが見ていたのは、芸能人やミュージシャンの高額納税者だったが。

個別開示にどれほど効果があるかは想像もつかないけれど、長者番付と同じように世間から注目を浴びるような気がする。